図表1-1
観光産業の規模とGDPに対する割合

  
1.訪問の主要な目的が、訪問国内で報酬を得るための活動を行うこと以外の者で、1泊以上12ヶ月を超えない期間、居住国以外の国で通常の生活環境を離れて旅行する人
※2.観光による直接の雇用(宿泊、飲食、航空、道路・水上交通、旅行会社)に加え、ある程度旅行者の存在に依存する間接的な雇用(小売店、レジャー産業、娯楽、金融・保険など)の一定比率分が含まれている。
(出典)JNTO国際観光白書1999年度版

   
図表1-2
日本人海外旅行者数、訪日外国人数の推移


注)1. 法務省資料に基づく運輸省運輸政策局観光部集計による。
2. 「訪日外国人数」とは、法務省編集の「出入国管理統計年報」の入国外国人数から日本に居住する外国人を除き、これに外国一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者数の事である。
(出典)観光白書平成11年度版


図表1-3
外国人旅行者受入数〜1996年


(出典)観光白書平成11年度版


図表1-4
訪日外国人の平均滞在日数

1995
1996
1997
1998
平均滞在日数
9.4
8.4
8.6
8.8
(出典)観光白書平成11年度版


図表1-5
主要国・地域の外国人旅行者受入数及び国際旅行収支


(出典)観光白書平成11年度版


図表1-6
主要国GDPと観光収入の関係


(作成)日本アプライドリサーチ研究所


図表1-7
主要国政府観光局の予算

(出典)「JNTO国際観光白書1999」を元にアプライドリサーチ研究所が試算
※デ−タは99年以前の各国公表値による。(99年6月23日の為替レートで換算)





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