| 当社の新製品・新技術評価グループによる新製品・新技術評価サービス |
◆新製品・新技術開発についての「死の谷」あるいは「死の河」の物語り
新製品や新技術を開発して、事業化段階にまでもってゆくためには途中、「死の谷」を越えなければなりません。開発段階では、そのための資金調達が必要であり、事業化して利益が上がるまではお金は出てゆく一方です。このため多くの場合、資金不足に陥って、開発は中断されます。資金が枯渇するこの現象が「死の谷」です。（図表１．写真は「ゆん Photo Gallery」）
また、開発にあまり長い時間をかけていると、その間に新しい競合製品や技術が突然出現して陳腐化してしまうということもあります。これは死の谷というよりは突然死ともいうべきものでしょう。
◆有望な研究開発課題でも死の谷を越えられる割合は約５０％
ベンチャー企業を含む研究開発型企業約１,０００社を対象とした私たちが実施した調査をもとにした推計では、死の谷を越えて、最終的に事業化にまでこぎつけられる新製品・新技術の研究開発案件の割合は約５０％です。残りの５０％は死の谷を越えられず事業化されません。ここでいう事業化とは、新製品・新技術が少なくとも営業活動している段階に達しているという意味です。今、対象となっている開発課題は国がなんらかの補助や支援をしている比較的優良、有望なものですから、研究開発課題全般では、事業化の歩留まりはもっと低いでしょう。
このグラフでみられるように、全研究開発課題の約１０％が２年以内に、約２０％が３年以内に事業化されています。事業化に成功した研究開発の平均事業化年数は５年です。１０年を超える研究開発が事業化に成功する割合は５％にも達しません。研究開発は一応５年が目途と言えるでしょう。
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新製品・新技術開発失敗物語（２）～発明王エジソンの失敗～
◆事業化までに直面する問題
| 図表３．研究開発および製品化段階で直面する問題 |
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新製品を事業化するためには、研究開発段階から試作などを経て、製品化段階に進まなければなりません。この段階までに直面する重要な問題を図表２．に示しました。かっこ内の数値は、調査対象企業のうち該当する問題点をあげた企業の割合です。
死の谷は主に資金面で言われているようですが、問題は資金だけではなく、「製品の品質・性能」、「研究開発従事者不足」、「マーケティング」、「製造技術の確立」、など多岐にわたっていることが分かります。「研究開発資金」と「設備投資」の問題は要するに資金の問題であり、まさに狭い意味での死の谷の問題です。
◆「死の谷」を無事に越えても今度は「死の河」が待っている
死の谷を無事越えて、新製品・新技術が事業化できたということは販売、営業のスタートラインに立ったということです。これからが本番です。事業化のためにすでに莫大な資金を投じています。それをこれから回収することになります。
営業を開始して、販売を拡大し、市場で競争しながら事業を大きくしてゆくわけですが、そのために今度は「死の河」を泳ぎ渡る必要があります。（図表４．写真は「ゆん Photo Gallery」）この「死の河」は私の勝手な造語です。市場競争に打ち勝つことは逆流する河の流れを泳ぎ渡るのに似ているのであえてこのように命名しました。
死の河に潜む課題としては、製品・技術の改良、競合製品・技術との競合、合理的な生産、販売ルートの確立、製品ラインの充実、さらにはメンテナンスなどがあります。これらのどれ一つでも怠ると、事業はうまく回りません。
中でも、メンテナンス・アフターサービス、さらにクレーム対応は非常に重要です。新製品であり新技術ですから思わぬ故障やクレームは必ずあります。しかし、重要なことは故障、クレームそれ自体ではなく、それへの対応が評価の分かれ目になるということです。対応がまずいとお客さまは去ってゆきます。よいと、逆に固定したお客さまになってもらえます。ピンチになるかチャンスになるかは対応次第です。
◆谷と河を渡る時のリスクを減らす方法はあるか
あります。新製品・新技術開発は死の谷で半分が死にます。死の河も同様に仮に半分としましょう。そうすると、最終ゴールまでは４分の１しか生き残らないことになります。４分の３は利益を生まない無駄な投資になってしまうのです。チャンスはたった４分の１なのです。このような大きなリスクは誰もが負いたくはない、できれば避けたいと考えます。知的財産の技術移転にも似たようなリスクがあります。
リスクを減らす原則はシンプルです。死の谷と死の河で直面する可能性のある課題を明らかにして、そのリスク、もしくはチャンスの大きさを評価すればよいのです。リスクとは、簡単に言うとその新製品・新技術の買い手が存在するのかということです。
リスクが小さければ、事業化段階に進めばよいですし、大きければ、一応特許だけを申請して中断という手もあるでしょう。ポイントは事前にリスクを評価するということと、環境の変化が速い昨今、評価の定期的なアップデートが必要ということです。
また、このリスクを評価する作業を通じて、開発課題がより明確になります。「開発されるべき新製品あるいは新技術はこれこれの水準でなければならない」ということがリスク評価の前提なのですから。
開発のごく初期段階であれば、図表５の項目全てを評価する必要はないでしょう。市場評価、製品評価のいくつかの項目でも充分です。しかし、段階が進むに従って、事業化のイメージがより明確にできるので、販売力評価や製造評価など評価すべき項目は多くなります。
◆そのような新製品・新技術評価はどこでどのくらいの費用でできるのですか
当、㈱日本アプライドリサーチ研究所の技術・マーケティングに精通した新製品・新技術評価グループが行います。相談は無料です。打ち合わせの後、お見積もりを提出いたします。お見積もりも無料です。お気軽にメール、ご相談ください。
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新製品・新技術評価グループ ： 佐川 峻（たかし）、石谷 肇（はじめ）
